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建設業許可の28業種について

 

建設業許可業種は、28業種に分類されています。

許可を取得したからといって、すべての業種で500万円以上(建築一式のみ1500万円以上)の工事を行えるわけではありません。許可を必要とする業種が複数ある場合は、それらの全ての許可を取得しなければなりません。

 

◆建設業許可28業種一覧

 

建設工事の種類 建設業の種類 内容
 土木一式工事  土木工事事業  総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事
 建設一式工事  建設工事業  総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事
 大工工事  大工工事業  木材を加工もしくは取付けにより工作物に木製設備を取り付ける工事
 左官工事  左官工事業  工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、または貼り付ける工事
 とび・土工・コンクリート工事  とび・土工工事業 イ.足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄筋等の組立て、工作物の解体等を行う工事
ロ.くい打ち、くい抜きおよび場所打ちぐいを行う工事
ハ.土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
二.コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ.その他基礎的ないしは準備的工事
 石工事  石工事業  石材(石材に類似のコンクリートブロックおよび擬石を含む。)の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取付け工事
 屋根工事  屋根工事業  瓦、スレート、金属薄版等により屋根をふく工事
 電気工事  電気工事業  発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
 管工事  管工事業  冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置して、または金属製等の館を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
 タイル・れんが・ブロック工事  タイル・れんが・ブロック工事業  れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、または貼り付ける工事
 鋼構造物工事 鋼構造物工事業  形鋼、鋼板等の鋼材を加工または組立てにより工作物を築造する工事
 鉄筋工事  鉄筋工事業  棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事
 舗装工事  舗装工事業  道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
 しゅんせつ工事  しゅんせつ工事業  河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
 板金工事  板金工事業  金属薄板等を加工して工作物に取付け、または工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
 ガラス工事  ガラス工事業  工作物にガラス加工して取付ける工事
 塗装工事  塗装工事業  塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、または貼り付ける工事
 防水工事  防水工事業  アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
(※建築系の防水のみ)
 内装仕上工事  内装仕上工事業  木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
 機械器具設置工事  機械器具設置工事業  機械器具の組立て等により工作物を建設し、または工作物に機械器具を取付ける工事
(※組立て等を要する機械器具の設置のみ)

(※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に分類される)
 熱絶縁工事  熱絶縁工事業  工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事
 電気通信工事  電気通信工事業  有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
 造園工事  造園工事業  整地、樹木の植栽、景石の据付け等により庭園、公園、緑地等の苑池を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、または植生を復元する工事
 さく井工事  さく井工事業  さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
 建具工事  建具工事業  工作物に木製または金属製の建具等を取り付け工事
 水道施設工事  水道施設工事業  上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事
 消防施設工事  消防施設工事業  火災警報設備、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物を取付ける工事
 清掃施設工事  清掃施設工事業  し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事

 ※『建設工事の種類』の工事名をクリックしていただくと、それぞれの工事の詳細な内容を記載したページに移動します。

 

※建設業法の改正により、平成28年6日をめどに、「とび・土工工業」に含まれる「工作物の解体」が独立し、許可の業種区分として「解体工事業」が追加されます。詳細が分かりましたら、ホームページ上でお知らせいたします。

 

 

 

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