許可区分の変更（般・特新規）
一般建設業と特定建設業の違いはこちらを参照してください。 → 一般/特定建設業の違い
「一般建設業」のみの許可を受けている者が、「特定建設業」の許可の申請をする場合、「特定建設業」のみの許可を受けている者が、「一般建設業」の許可の申請をする場合は、「般・特新規」の新規の申請をします。
「般・特新規」が必要な場合
般・特新規の申請が必要となるのは、以下のような場合が考えられます。
◆一般建設業が特定建設業になる場合
元請で大きな工事の受注し、下請けに３０００万円（税込、建築一式工事の場合は４５００万円）以上の金額を発注する可能性がある。
◆特定建設業が一般建設業になる場合
元請で大きな工事の受注をしなくなったため、下請けに３０００万円（税込、建築一式工事の場合は４５００万円）以上の金額を発注する可能性がなくなった。
許可の更新をする際に、特定建設業の財産的要件を満たすことができなくなった。
「般・特新規」に関して
一般建設業許可業者が特定建設業者許可業者になる場合には、改めて「般・特新規」の新規の申請を行います。
基本的には、特定要件を満たしていることの確認を中心に行います。
特定建設業許可を取得するには、原則として１級の技術者を専任技術者にします。
そのうえで、特定の財産要件を満たすようにします。
特定建設業の財産要件を満たすことができなくなり、特定建設業許可から一般建設業許可に変わる場合も「般・特新規」の申請になります。
特定建設業の維持が難しくなったときは、一般許可への般・特新規の申請を行います。
般・特新規の申請は、現状の許可に有効期間が残っているときに行います。
